過払い金とは

利息制限法の上限利率を超えた利率を受け取っていた貸金業者に対しては、無効な利息を支払っていたこととなるため、払い過ぎた利息分のお金を計算して、返還請求ができることになります。この、払いすぎているお金を「過払い金」と一般的に呼んでいます。

取引履歴の開示がされない場合の計算

過払い金は、利息制限法の上限金利に従って、引き直し計算をする方法により算出します。計算は専用ソフトで行いますが、取引の明細が必要となります。この明細については、通常、貸主から取り寄せることになります。

しかし、取引のすべてについて開示されない場合があります。たとえばですが、新生フィナンシャル(旧レイク)という会社は、1993年10月以前の取引履歴については、開示できないと主張します。

レイク(新生フィナンシャル)のように、取引履歴が一部開示されない会社への過払い請求について、さらに詳しい情報はこちらのページへ
新生フィナンシャル(レイク)の過払い金返還状況と対応|松谷司法書士事務所

新生フィナンシャル以外にも、三菱UFJニコス(旧日本信販)やオリエントコーポレーション(オリコ)についても、履歴が一部不開示となることがあります。

新生フィナンシャルやニコス、オリコのような、取引履歴が完全に開示されない会社に対して過払い金を請求する方法としては、裁判上、文書提出命令という方法で裁判所を通じて開示を求めていく方法もありますが、この方法は、当事者が文書提出命令に従わないときには、裁判所は、申立人の主張を真実とみなすことができる(民事訴訟法224条1項)という強力な効力があるため、簡単には裁判所は命令を出してくれません。

しかし、取引履歴が一部入手できない場合にも、計算の方法はあります。おもに2通りの方法が、よくとられます。

ひとつは、開示されていない部分については推測で計算するという方法です。開示されていない時期に、どのくらいの借入額があり、毎月どのくらいの利率で、どのくらいの返済をしていたかを、取り寄せが可能な資料(契約書や、借入の申込書など)から推計して、開示されている部分と矛盾のないようにつなげるという方法です。レイクの場合、「エントリーシート」という、申込書であれば、ホームページから取り寄せることが可能です。

もうひとつは、開示された履歴の冒頭の債務残高を無視して、ゼロにして計算する方法です。これは、開示された履歴の冒頭の債務の残高は、それ以前に存在した貸付と返済につき、約定利率(利息制限法の上限を超えた利率)で計算した結果の残高ですから、ここを否定して、ゼロで計算するのです。この冒頭の債務残高については、貸主に立証責任があり、冒頭の債務残高を借主が立証しなければならないとすると、通常貸主に立証責任のある、「貸付額」についても借主が立証しなければならないということになり、不合理であるということを理由とします。

このような方法で争いますが、この点については、裁判所の判断もまちまちです。冒頭ゼロの計算を認めた判例、認められなかった判例、いろいろあります。必ずしも主張が認められるとは限らないということには注意が必要です。

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