完済後の過払い請求とは

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従来、過払い金の存在が発覚するのは、借金の返済に困って専門家に相談して、そこで計算をしてもらったときである場合が多かったのですが、最近は、そうでもありません。テレビのコマーシャルや電車の吊り広告にまで、過払い金のことが書いてあるため、必ずしも専門家に相談しなくても、もしかしたら自分にも過払い金が戻るかもしれないと考えることはあるでしょう。そして、このように過払い金の存在が一般的になったことにより、以前では、過払い金の返還請求をするような状態ではない人たちまでが請求をするようになりました。それは、既にサラ金などとの取引を終えて、完済した人たちです。

過払い金の請求は、利息制限法の再計算に基づく債権の請求ですから、取引中であろうと、完済後であろうと可能です。そして、自分に過払い金があることがわかれば、特に返済に困っている状態でなくても、請求しようと考える人があるのは当然です。

しかし、貸金業者からすると、取引中でない人からまで請求を受けると、経営が困難になります。そこで、過払い金の返還請求権の時効の主張をするようになりました。法律上、過払いの請求権は期限の定めのない債務であり、発生と同時に時効が進行するという理屈でした。完済後であれば、請求の時点でかなりの範囲の過払い金が時効消滅しているということになり、これが認められれば、過払い請求の支払いはかなり圧縮できたはずです。しかし、この主張は、最高裁の平成21年3月6日判決により、継続的な消費貸借取引における過払い金返還請求権の消滅時効の起算点が取引終了時であると判示され、認められませんでした。

完済後の過払い請求と信用情報ブラックについて

過払い請求をこれからやろうと考える人が、気になる点としては、なにかデメリットがあるのかという点でしょう。

過払い金返還請求を行った際に、利息制限法の引き直し計算をした結果、債務が残った場合には、任意整理の手続きを行った場合と同様、信用情報機関に「債務整理」という区分で情報が登録がされ、これは今後の融資の審査の際には、事故の情報という扱いを受け、融資を受けることが難しくなる可能性があります。しかし、引き直し計算の結果、過払いとなっていた場合には、以前であれば「契約見直し」というような区分で情報が登録されることもあったのですが、現在ではこの区分が廃止されていますので、その心配はありません。

そして、注意しなければいけないのは、引き直し計算の結果過払いとなっていた場合であっても、業者の計算では過払いとなっていないようなケースであれば、一旦は「債務整理」という情報が登録されてしまう可能性はあるということです。もちろん、最終的に過払いであったということになれば登録は削除されますが、一時的にせよ、登録されることがあるということは、持っているクレジットカードが使えなくなってしまう可能性があるということになります。

完済後の過払い金請求の場合には、業者の計算では過払いになっているということはありませんので、登録される心配はありません。したがって、完済後に過払い請求をするのであれば、ブラックリストについて心配することなく、手続きをすることができるということになります。

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