過払い金返還請求権の消滅時効について

過払い金返還請求権の消滅時効について判断した最高裁判決については、従来、個別進行説と取引終了時説が対立しており、下級審の判断が分かれていました。

過払い金返還請求権の法的な性質は、不当利得返還請求権です。そして、不当利得返還請求権というのは、期限の定めのない債務ですから、成立のときから行使可能な権利です。したがって、過払い金発生のときから権利行使可能である以上、発生するたびに時効が進行するという考え方が一応なりたちます。そこで、貸金業者などは、過払い金が発生すると、個別に時効が進行するという「個別進行説」を主張していました。

時効が個別に進行するということは、過払い金返還請求権は10年で時効にかかりますので、毎月返済するようなリボ払いのキャッシング契約で過払い金が発生するとしたら、返済した瞬間から消滅時効が進行して行き、10年以上前の返済で発生した過払い金は時効で請求できないということになります。

これに対して、取引終了時説というのは、取引終了の時点から時効が進行し、そこから10年で時効が成立するという考え方です。なぜ個別に時効が進行せず、取引終了の時点から時効が進行すると判断したのでしょうか。

これを理解するためには、「過払い金充当合意」について知る必要があります。過払い金充当合意というのは、これも最高裁が示した考え方で、極度額の範囲で繰り返し借入と返済を繰り返すような契約をした場合には、その契約の中には、「もし契約中に過払い金が発生した場合には、その過払い金を将来発生する貸付金に充当する」という合意を含んでいるという考え方です。

そして、過払い金充当合意がある以上、新たな債務の発生が見込まれなくなるまでは、過払い金は返還請求せず、いわば充当を待っている状態となり、行使することができません。この合意を、権利行使のための法律的な障害と考えれば、行使できない権利の時効は進行しないということになります。そして、権利行使することができるようになるのは、充当するべき新たな貸付が発生する可能性が消滅したときですから、取引終了の時点ということになります。したがって、取引が終了して、権利の行使が可能となったときから時効が進行するというわけです。

最高裁は、個別進行説を採用せず、取引終了時説を採用しました(最高裁平成21年1月22日判決)。したがって、今後は、この点についてはほぼ争いとなることはありません。

争いになるとすれば、取引は終了しているけれども、基本契約は終了していない場合に、時効が進行するかどうかという点があります。取引が終了していたとしても、基本契約が解約となっていなければ、過払い金を充当するべき対象となる貸付が発生する可能性があります。したがって、理論上、過払い金充当合意が働き、過払い金返還請求権の行使には法律上の障害があるということはできそうです。

ただし、この争いについては、あまり判例が存在しません。取引終了の時点か基本契約の解約の時点か、どちらを消滅時効の起算点とするかは、裁判所の判断が分かれそうです。

過払い金返還請求の時効について、くわしくはこちら

もうすぐで過払い金が時効にかかってしまう場合は

過払い請求を迷っているうちに、時効ぎりぎりになってしまった場合、どうすればよいのでしょうか。

通常、主張するべき権利が消滅時効にかかりそうなときには、支払い督促や訴訟を提起することで、時効を中断させることがよく採られる方法です。しかし、過払い金の場合には、簡単に訴訟を提起することができません。通常、過払い金の返還を請求する立場である借主は、取引資料をすべて保管していることはまずなく、取引明細を貸主から取り寄せる必要があります。そして、取り寄せには最低でも数週間かかります。これを待っている間に時効になってしまうという可能性もあります。

このようなことを避けるためには、内容証明郵便で請求書を貸主に送付するという方法があります。詳細はわからない状態で請求することにはなりますが、「御社との過去の金銭消費貸借取引において発生したすべての過払い金」というように特定すれば、債権の特定としては足りていると考えられます。

内容証明郵便の送付の際には、配達証明を付けて送付するようにしましょう。

このページの先頭へ

過払い請求トップページイメージ画像